快適な住まいと生活Q&Aトップページ > 住まいの耐震・地震Ｑ＆Ａ > Q：マンションの耐震偽造に対してなぜ公費負担？
一連の耐震偽造問題に関し、国や地方自治体で被害者救済のための公的支援が行われつつありますが、
はたして税金投入すべき問題なのか、投入するにしてもどこまでカバーすべきなのかが、あまり議論されていないように感じられます。
入居被害者に対する救済と建築主に対する救済が、どう分けて判断されているのでしょう。
本来、入居者に対する責任は建築主が負うというのが一般的な解釈です。
よって、建築主が果たすべき責任をまともに果たさず、行政だけが一方的に支援に乗り出すのは、
税金行使の観点からは、妥当性が低いものと考えられます。
行政には、建築確認審査により構造計算書の偽造を見抜けなかった確認検査機関への一定の指導監督責任があります。
よって、道義的に考えても、入居被害者に対する緊急避難的な支援には正当性があるでしょう。
ですが、建築主に対してはどうなのでしょうか。
大変難しい問題ですが、入居被害者を助けるということは、本来それを行うべき建築主を間接的に幇助しているということになるのです。
ここで、同時に目を向けなければいけないと思うのは、マンション耐震偽造以外で、欠陥住宅などにより
苦しんでいる方が大多数いるということです。
今回の偽造マンションは、いわゆるマンションの欠陥住宅です。
マンションの場合は公的支援があるが、戸建て住宅の欠陥住宅には支援がなされないということに、
不公平感を感じる方はいないでしょうか。
大金をはたいて買った一戸建て住宅がまともに住めない欠陥住宅であることがわかり、業者との泥仕合を経て結局泣き寝入り。
どこへ相談しても「そんな不良不適格業者を選んだ自分が悪い。費用を負担し、工事監理者を立てないあなたが悪い」という世間の風潮。
「一戸建ての建築主は救わないが、政治献金をしているマンションディベロッパーは救うのか？」
極端な言い方は慎まなければいけませんが、このような国民感情があるという事実にも目を向けた
議論・施策を行う必要があると私は考えます。
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