Q：耐震偽造の公的支援で自治体負担がなぜ問題なの？
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Q：耐震偽造の公的支援で自治体負担がなぜ問題なの？
耐震強度偽装問題により強度不足が見つかった物件の住民への支援で、
国と自治体の負担割合や、負担の是非で見解が衝突する場面がよく見られます。
そもそも、一義的には民事であるこの事件に対し、公費負担の是非が問われるのは当然ですが、
さらに地方自治体の負担となると、建築確認処分に関する制度上の問題もあり、その正当性において、
議会・市民の理解が得にくい状況があります。
問題なのは、民間確認機関が行った確認処分に対する法律上の責任は、所轄する特定行政庁（自治体）にあるという点です。
この判断の根源となる過去の最高裁の判決は、確認処分を行う自治体に衝撃を与えました。
わかりやすく言うとこうです。「民間確認機関が行った確認ミスは、役所が責任を取る」ということです。
さらに、問題なのは、責任を負うべき特定行政庁でないにもかかわらず、偽造マンションが建っている
というだけで、そこの自治体が割勘に応ずべきかという事です。
具体的な例でいうと、稲城市は「法的根拠がない」として、耐震偽造支援のための公費の支出をしない
方針を決め都に伝えるとの報道がありました。
建築確認をしたのは民間の指定確認検査機関であること、建築確認の責任を負う特定行政庁は
都多摩建築指導事務所であるため、市が公費支出する根拠がないと反発したものです。
国は１２月６日、偽装されたマンションの住民に仮住居の家賃を支援し、自治体が住民からマンションを
買い取り、解体、建て替えするなどの支援策を発表。
東京都の場合、自治体負担分を都と区市が折半することが検討されていました。
制度上の問題と、全く利害関係の無い納税者の市民感情に配慮しながら被害者の方を救済
しなければならないという行政運営の難しさがこの問題により表面化したのです。
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